利用規約

ソフトウェア使用許諾契約書 使用者(以下甲という)と株式会社山本哲也(以下乙という)とは、乙が著作権を有するソフトウェアの使用許諾に関して、以下の通りの契約を締結する。 第1条 ( 定義 ) 本契約において、ソフトウェアは、プログラムおよびそれに付属する関連文書を包括して表す用語である。 第2条 ( 使用権の許諾 ) 本契約に従うことを前提として、乙は、甲に対して本契約が対象とするソフトウェア(以下、本ソフトウェアという)を日本国内で使用する非独占的で譲渡不能な使用権を許諾する。甲は、乙に対して、第6条に定める使用の対価を支払う。 第3条 ( 提供プログラム ) 乙は、甲に対して、機械が読み取り可能な形式のプログラムを提供する。 第4条 ( 使用権の内容 ) 1. 甲は、本プログラムを、契約台数を超えるコンピュータ、または契約人数を超える複数の利用者により同時に使用させてはならない。 2. 甲は、本プログラムを、甲の社内業務遂行の目的だけで使用しなければならない。サービス事業等の目的で本ソフトを第三者に使用させてはならない。 3. 甲は、バックアップの目的で本プログラムを複製することができる。ただし、本プログラムに付属する関連文書を複製することはできない。 4. 甲は、全体、部分を問わず本ソフトウェアの変更または二次的著作物の作成を行うことはできない。 5. 甲は、本契約に基づく使用権につき再使用権を設定しもしくは第三者に譲渡してはならない。 6. 甲は、有償、無償を問わず、本ソフトウェアを第三者に譲渡、転貸もしくは占有の転移をしてはならない。  7. 本ソフトウェアの所有権は乙が所有する。 第5条 ( 納入検査 ) 1. 甲または乙は契約開始日をから3ヶ月後を納入日とする。 2. 甲は、本ソフトウェアの納入後14日以内に、乙の指定する稼働環境で、本プログラムが仕様通りに動作するかを検査する。 3. 検査の結果、乙の指定する稼働環境で、本プログラムが、仕様通りに動作しないことが判明した場合は、甲は乙に対して、検収期間中のみ無償でのプログラムの取り替え、補修もしくは訂正を要求できる。 4. 甲が、本条第2項で規定された検査期間内に、検査を完了しなかった場合は、当該期間の満了をもって検査に合格したものとみなす。 5. 甲が、本条第2項で規定された検査期間内に、本プログラムを検査以外の目的で使用した場合は、検査に合格したものとみなす。 6. 本プログラムへの受注情報の取り込み確認の責任は甲にあるものとする。 7. 検査の責任は甲に所属し、甲が本条2項の通知をせずあるいは合格の通知をし た場合(本条4、5項のみなし合格を含む。)、甲は乙に対し、本プログラムの動作不良を理由として本契約の解除又は料金減額若しくは損害賠償その他一切の請求をすることができないものとする。 第6条 ( 料金とその支払い ) 1. 甲は乙に対して、本契約に基づく本ソフトウェアの使用料金および本契約第7条に基づく本ソフトウェアの更新サービス提供の料金を口座引き落とし、又は乙の指定した銀行口座に振り込みにて支払う。 2. 甲は口座振替の場合、当該月発生料金を前月26日に引き落としをする、1ヶ月に満たない月の料金はその月の日数によって日割計算するものとする。 3. 前項の料金は、本契約第5条第1項で規定する契約開始日より算定される。 4. 利用ユーザーの追加の際は乙より当ソフトウェア利用にあたる基本ソフトウェア「FileMaker(ファイルメーカー)」を利用しなければいけない。 第7条 ( ソフトウェアの更新 ) 乙は、甲に対して、契約期間中、乙が提供したソフトウェアの改良版および修正版を乙が必要と認めた場合に提供する。 第8条 ( ソフトウェア内容の変更 ) 1. 乙は、乙の都合により本ソフトウェアの内容を変更することが出来る。 2. 乙は本条に基づき行った措置により乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。 第9条 ( 著作権等 ) 本ソフトウェアの著作権、特許権、実用新案権はすべて乙に帰属する。 甲は、本契約に基づいてソフトウェアの使用権のみを取得し、ソフトウェアの著作権、その他の権利を取得することはない。 第10条 ( 機密保持 ) 1. 甲は、本契約に関連して知り得た乙の機密情報を第三者に対して漏洩、開示してはならない。 2. 甲は、本ソフトウェアとその使用を通じて知り得た本ソフトウェアに関する情報を第三者に対して漏洩、開示してはならない。 3. 本条の規定は、本契約期間中だけでなく、本契約終了後も有効に継続する。 第11条 ( パスワードの管理 ) 1. 甲は、自己の責任において。本ソフトウェアに関するパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないとする。 2. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わない。 第12条 ( 禁止事項 ) 甲は以下のことを行ってはいけない。 1. 本プログラムのソースコードを調べること。本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと。 2. 本ソフトウェアの改良版および修正版の提供を受けた後、従前の版もしくはその複製を使用すること。 3. 本契約に違反して本ソフトウェアを使用すること。 4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為。 5. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為 6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 第13条 ( 契約期間 ) 1. 乙は、甲により、本ソフトウェアの利用料金の内3か月分を前払い金として受け取ることで、納入を開始とする。 2. 本契約は申し込みフォームにて入力した契約開始日から利用契約月数まで有効に存続するものとする。その後の契約の延長については、契約期間満了の1ヶ月前までに甲または乙より書面による変更、解約の申し出のない時は、この基本契約と同一条件で継続するものとし、その後もこの例によるものとする。 第14条 ( ソフトウェアの使用停止 ) 甲は、本契約が終了した場合もしくは本契約が解除された場合、ただちに本ソフトウェアおよびその複製をすべて破棄すること。並びに、破棄証明書を乙に送付する。 第15条 ( 契約解除 )  1. 乙は、甲が次の各号のいずれかの事由に該当したときは、相手方になんらかの通知、催告なくただちに本契約を解除できる。   (1)乙に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合   (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得られていなかった場合   (3)重大な過失または背信行為があった場合   (4)手形または小切手が不渡りとなった場合   (5)仮差押、差押もしくは競売の申し立てを受けた場合   (6)公租公課の滞納処分を受けた場合   (7)破産、民事再生、会社更生手続き開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受けた場合   (8)反社会勢力等( 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ )である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合   (9)甲が過去乙との契約に違反した者又はその関係者であると乙が判断した場合   (10)本契約に対する相手方の責務不履行が、相当期間を定めて催告した後も是正されない場合  2. 甲は乙に、契約期間中の最も高い月の月額利用料を残りの契約期間分支払うことにより、本契約の中途解約を行うことが出来る。 第16条 ( 管轄裁判所 ) 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第17条(利用規約の変更) 当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。 第18条 ( 協議 )  1. 本契約に定めのない事項については、甲、乙信義誠実の原則に従い協議し円満に解決するものとする。  2. 本契約定める事項に疑惑が生じた場合は、甲、乙信義誠実の原則に従い協議し円満に解決するものとする。 第19条 ( 解約 ) 甲が乙に対し解約を申し出る際には、契約期間満了日の60日前までに当社指定の書面にて行うものとする